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いばらきスマこんLLP会員規約

いばらきスマこん有限責任事業組合契約書

第1章 総則

(組合契約の締結)
第1条 組合員は、第4条の事業を行うために、以下の条項に従って有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に掲げる有限責任事業組合契約を締結する。

(名称)
第2条 本組合の名称は、いばらきスマこん有限責任事業組合と称する。

(主たる事務所の所在)
第3条 本組合の主たる事務所は、茨城県水戸市大工町三丁目4番24号に置く。

(組合の事業)
第4条 組合員は、本組合の事業として、共同で次に掲げる事業を行うことを約する。
(1)スマートフォン向け新アプリケーションの社会ニーズの調査
(2)スマートフォン向け新アプリケーションの開発
(3)スマートフォン向け新アプリケーションの研究会の運営
(4)スマートフォン向け新アプリケーションの販売
(5)前各号に附帯する一切の業務

(組合員の名称及び住所並びに出資の目的及びその価額)
第5条  本組合の組合員の名称及び住所並びに出資の目的及びその価額は次 のとおりである。
    茨城県水戸市大工町三丁目4番24号
    組合員 株式会社ロジックデザイン
    金 10万円也
    茨城県取手市井野一丁目7番4号
    組合員 株式会社トータルシステムデザイン
    金 10万円也
    茨城県石岡市三村2603番地369
    組合員 ティー・エヌ・エス株式会社
    金 10万円也

(組合契約の効力発生日)
第6条 本契約の組合契約の効力は、平成23年9月1日に発生するものとする。

(組合の存続期間)
第7条 本組合の存続期間は、本組合の成立日から平成30年8月31日までとする。

(有限責任)
第8条 組合員はその出資の価額を限度として、本組合の債務を弁済する責任を負う。

第2章  組合の運営

(業務執行の決定)
第9条 本組合における業務執行の決定は、総組合員の同意によるものとする。ただし、組合の常務についてはこの限りではない。

(業務の執行)
第10条 組合員は、本組合の業務を執行する権利を有し、義務を負う。

(組合員の義務)
第11条 組合員は、本契約に従い、善良なる管理者の注意をもって、自己が分担する職務を行うものとする。
2 組合員は、他の組合員全員の承認を得た場合を除き、自ら又は自らの職務執行者をして、次に掲げる行為を行い又は行わせてはならない。
(1) 自己又は第三者のために本組合の事業の部類に属する取引をすること。
(2) 第4条の事業を目的とする組合の業務を執行する組合員、会社の取締役、 執行役又は業務を執行する社員となること。
3 組合員は、次に掲げる場合には、当該取引について他の組合員全員の承認を得なければならない。
(1)組合員又はその職務執行者が自己又は第三者のために本組合と取引するとき。
(2)本組合において組合員は又はその職務執行者の債務を保証すること、その他組合員又は職務執行者でない者との間において本組合と当該組合員又は職務執行者との利益が相反するとき。

第3章  組合財産

(組合財産の帰属)
第12条 組合財産は、総組合員の共有に属するものとし、各組合員は、これに対し各自の持分金額に応じて比例按分した割合による持分(以下「組合持分」という。)を有する。

(組合財産の管理)
第13条 組合員は、別紙1「組合財産の管理方法」に定める方法に従い、組合財産を管理するものとする。

第4章  計算

(事業年度)
第14条 本組合の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日とする。

(会計帳簿)
第15条 組合員は、経済産業省令で定めるところにより、会計帳簿を作成するものとする。
2 各組合員は、経済産業省令で定めるところにより、会計帳簿の写しを受領することができる。

(財務諸表)
第16条 組合員は、経済産業省令で定めるところにより、本組合成立後速やかに、本組合成立日における本組合の貸借対照表を作成するものとする。
2 組合員は、毎事業年度経過後2か月以内に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の本組合の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書を作成するものとする。

第5章  分配

(損益の配賦)
第17条 本組合の事業に関する損益は、各事業ごとに総組合員の合意により、損益配分の割合を決めることができるものとする。

(公租公課)
第18条 法令上本組合において納付すべきものを除き、本組合の事業に関し各組合員に課される公租公課については、当該組合員がこれを負担するものとする。

第6章  費用

(費用の支払)
第19条 本組合の事業に関連して発生した費用は、第三者がこれを負担すべき者を除き、組合財産より支払われるものとし、組合員の固有財産より支払うことはできないものとする。

第7章  組合員の地位の変動

(組合員の地位の譲渡)
第20条 組合員は、他の組合員全員の書面による同意を得た場合を除き、その組合員たる地位について、譲渡、質入れ、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。

(組合員の加入)
第21条 本組合は、総組合員の同意により決定した条件に従い、新たに組合員を加入させることができる。
2 前項に従い新たに組合員となることを希望する者は、前項に基づき総組合員が決定した条件に従い、本組合に対し、本組合の定める加入申込書を提出し、かつ、出資の履行を完了したときに、本組合員たる地位を取得するものとする。

(組合員の脱退)
第22条 各組合員は、やむを得ない場合を除き、本組合を脱退することができない。
2 前項に定める場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
(1) 死亡
(2) 破産手続開始の決定を受けたこと
(3) 後見開始の審判を受けたこと
(4) 除名

(組合員の除名)
第23条 組合員の除名は、以下のいずれかの事由がある場合は、他の組合員の一致によってすることができる。
組合員がその職務を著しく怠った場合
その組合員を除名するにつき正当な事由がある場合
2 前項に従い組合員の除名がなされた場合、他の組合員は、直ちに除名した組合員に対し、その旨を通知するものとする。

(脱退に伴う組合持分の払戻し)
第24条 第22条(組合員の脱退)の規定に基づき脱退した組合員(以下「脱退組合員」という。)は、その出資の種類を問わず、次項の規定に従い、その組合持分の払戻しを受けることができる。
2 脱退組合員が払戻しを受けることができる価額は、脱退時における当該組
合員の持分金額とし、組合員は、総組合員の同意により定められた時期及び方法に従い、脱退組合員に対して持分払戻額を支払うものとする。ただし、同意により定められる持分払戻額の払戻しの時期及び方法は、合理的なものでなければならない。

第8章  解散

(解散)
第25条 本組合は、次に掲げる事由により解散する。
目的たる事業の成功又は成功の不能
組合員が一人になったこと
組合員に居住者又は内国法人のいずれかに該当する者が一人もいなくなったこと
存続期間の満了
総組合員が解散に同意したこと
2 前項の規定に関わらず、前項第2号及び第3号に掲げる事由が生じた場合、当該事由が生じた日から2週間以内であって、かつ本組合の解散の登記をする日までに、第21条に基づき新たに組合員(ただし、前項第3号に掲げる事由による場合は居住者又は内国法人である組合員)が本組合に加入したときは、本組合は解散せず、存続する。

第10章 雑則

(通知を受領した場合の取扱い)
第26条 組合員は職務執行者が本組合に対する通知又は催告を受領したときは、速やかにその通知又は催促の内容を、第11条の業務分担により定められた担当組合員に通知するものとする。

(本契約の変更)
第27条 本契約の各条項に基づく本契約の変更その他本契約の変更は、総組合員の同意により、これを行うことができる。
2 前項により本契約が変更された場合、組合員は、組合契約書の変更及び登記の変更その他必要な手続をとるものとする。

(裁判管轄の合意)
第28条 本契約に基づき又は本契約に関連して生じるすべての紛争については、水戸地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(初年度の事業年度)
第29条 本組合の初年度の事業年度は、本組合成立の日から平成24年8月31日までとする。

以上、本契約の証として契約書1通を作成し、各組合員がこれに署名又は記名・押印のうえ、その原本を本組合の主たる事務所に保管し、各組合員はその写しを保持する。

平成23年8月25日

茨城県水戸市大工町三丁目4番24号
組合員 株式会社ロジックデザイン

代表取締役 渡邉秀人

茨城県取手市井野一丁目7番4号
組合員 株式会社トータルシステムデザイン

代表取締役 広田文世

茨城県石岡市三村2603番地369
組合員 ティー・エヌ・エス株式会社

代表取締役 鈴木知明




別紙1「組合財産の管理方法」

1 本組合の組合財産は、その種類により以下の方法により組合員の固有財産及び他の組合の組合財産と分別して、財務担当組合員により管理されるものとする。

不動産
有限責任事業組合法第74条に基づく不動産登記法第59条第6号に規定する共有物分割禁止の不動産登記を備えるものとする。
特許
本組合の共有財産であることを付記した特許登録を備えるものとする。
その他登記又は登録が可能な財産
本組合の名称を付記した登記又は登記を備えるものとする。ただし、法令上係る登記又は登録が許容されていない場合には、総組合員による共有名義の登記又は登録を備えるものとする。
株券その他の有価証券又は振替国債
証券番号、銘柄及び回記号等、その他本組合が保有に係る有価証券等を特定するために必要な事項を本組合の会計帳簿に記載又は記録するものとする。
金銭
組合口座に入金して管理するものとする。
特定物
本組合の所有に係るものであることを示すシ-ル等の識別票を付すものとする。
不特定物
財務担当組合員が適切と認める方法により記録するものとする。
その他の財産
財務担当組合員が適切と認める方法により管理するものとする。

2 質権、譲渡担保権その他の担保権又はその他前各号以外の権利を組合財産とする場合、その管理方法は前各号に準ずるものとする。