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 スマこん会員向け

会長挨拶

 スマートフォン向け新アプリケーション研究開発コンソーシアム(略称:スマこん)は、スマートフォンやタブレット向けの新しいアプリケーションを創発することで、茨城県の魅力度アップと経済発展を図ると共に、県内の企業がより元気になることを目標として、茨城県と共同で推進しております。
 昨今、バブル崩壊やリーマンショックなどにより、日本のものづくりの現場が大量に海外流出しました。既に少子高齢社会を迎えた日本は、農業や医療を中心とする多岐に渡る産業を活性化して国内需要を高め、従来の大量生産から少量多品種生産に高付加価値を加えることで国際展開を図るべき時代が到来しました。


・スマートフォン市場の現況

一方、スマートフォンやタブレットが、通話機能、ネットワーク機能、通信機能およびマルチメディアなどの多機能をコンパクトなボディに搭載したことから、従来のフィーチャーフォンやモバイルパソコンの出荷台数を上回るなど、予想を遙かに超える普及率により市場を席巻しています。今後も、増加の傾向が顕著に推移するものと予想されております。


・ユーザの利用環境の遷移

さらに、コンピュータの利用環境は、企業や個人などがハードウェア、ソフトウェアおよびデータなどを自分自身で管理した従来型のコンピューティング環境から、巨大なコンピュータ網によりインターネット上でサービスを受け、利用した従量により利用料金を支払うクラウドコンピューティング環境に遷移しつつあります。このことから、スマートフォンとクラウドコンピューティングを融合させて、クラウド基盤サービスを活用することを考えただけでも、その市場規模が膨大であることは容易に想像できます。


・総務省の通信白書(平成24年度版)

同書によると、スマートフォン・タブレット端末が消費市場に与える影響(直接効果・増分)を推計し、さらに産業連関表を用いて産業全体に与える経済波及効果(生産誘発額)を推計した結果、直接効果は年間約3.7兆円、産業連関分析に基づく経済波及効果(増分)は全体で年間約7.2兆円規模と推計されています。
また、雇用者数(平成22年)及び生産誘発額より雇用誘発効果(増分)は、全体で年間33.8万人(情報通信産業9.9万人、一般産業23.9万人)と推計されています。なお、経済波及効果の半数以上は、ICT産業以外の一般産業に生じており、スマートフォン等の普及の効果は情報通信産業以外の幅広い分野に及ぶと記載されています。


・新市場の開拓チャンス

上記の事実から、特に中小企業にとって、今までに無いビジネスチャンスが到来したことを意味しており、そこには、パーソナルユースやビジネスユースにターゲッティングして、アイデア次第では未開拓かつ未開発であるスマートフォン向け新アプリケーションという新たな市場が開かれているのです。


・今、我々に何ができるのか

そこで、茨城県と県内企業が共同の下に、スマートフォン向けの新アプリケーションを開発する組織体を立ち上げ、具体的な経済活動をすることで、茨城県内の企業様がより元気になることを目的とした事業を推進することとしました。
1.茨城県と県内企業が協調すること。
2.スマートフォン向けの新アプリケーションビジネスに特化していること。
3.具体的な経済活動の仕組みがあること。


・具体的な活動のために

そのために、以下の二つの組織を立ち上げました。

産学官の共同による研究開発を実践するための母体であり、茨城県内の多業種の企業が参加することにより、スマートフォンの市場動向や新アプリケーション開発に関連する情報共有と共同研究、異業種企業の情報交流事業を推進します。
2.いばらきスマこん有限責任事業組合(略称:いばらきスマこんLLP)
循環型の経済活動を実践するための母体であり、スマこんと協力して、市場調査を実施して得たニーズを会員に提供します。そのニーズを基に、研究開発チームにより開発された新アプリケーションは、本LLPが独自運営するサーバや通信キャリアのネットショップを通して代理販売します。
売上、収益および配当などは、本LLPが中立的な立場で管理することで、協調性の高い組織体を目指します。最終的には、新アプリケーションのブランド化と独立化を図ることで将来の市場拡大に繋げます。


  「あたらしい門出をする者には新しい道がひらける」
  「歩くから道になる歩かなければ草が生える」

これらは、相田みつを氏が残した名言です。

また、禅の世界には「放てば手にみてり」といった名言も残されています。

今まで大切に握りしめていた物を勇気を振り絞って手から放ち、肩の力を抜いて一歩を踏み出す。そうすることで、新たなものをその手に掴み、企業や人間の成長があるのだということを信じて、本事業と真摯に向き合いたいと思います。
アプリケーションが作成できる能力は、必ずしも必要ではありませんので、茨城県を元気にするために、皆様も本事業に参加して下さい。
渡邉 秀人